1) 開催日時：2007年8月16日（木） １６：００～１８：００
2) 場所：大連軟件園 サービスセンター（数碼広場１F）地下会議室
3) 議題：１．中国通信事情及びKDDI 中国の取り組み
２．個人情報保護及び人材技能標準
○会長挨拶
IT CLUB も今回で 31回になり、参加者も順調に増えました。
今回は「中国の通信事業」「個人情報保護及び人材技能標準」という
身近でありながらも、内部事情まではなかなか把握できにくい
分野のお話ですので楽しみにしております。
随時、応答質問をし、これからのIT 関連企業に役立つことがあれば
いいと願っております。
○ 副会長連絡事項、大連の最新IT 情報
・ 特にありません。
○ 初参加者の自己紹介、１３名
○ 幹事会社の会社／サービス紹介、発表者；ソリューション２部：部長 曾?氏
■ 社名 ：北京凱迪迪愛通信技術有限公司＜KDDI CHINA CORPORATION>
■ 設立日 ：2001年10月19日
■ 代表者 ：総経理 小川 哲男
■ 大連事務所：所長 裴俊義
■ 資本金 ：200百万円（KDDI 株式会社 80％・豊田通商株式会社 20％）
■ 連絡先
本社住所：北京市朝陽区建外大街甲 12号新華保険大厦 404 室
TEL：010-6506-4111
大連事務所：大連市西崗区中山路147 号 森茂ビル 13 階
TEL：0411-8368-1240 FAX：0411-8368-0580
■沿革及び主な営業拠点
・1983年6月 KDDI 北京事務所開設
・1986年12月 KDDI 上海事務所開設
・1988年10月 KDDI 香港設立
・1990年7月 Kソリューション北京事務所開設
・1995年2月 Kソリューション上海事務所開設
-
1995年7月 KDDI 大連連絡事務所開設
・2000年2月 KDDI 香港広州事務所開設
・2001年５月 KDDI 上海（上海凱訊）設立（KDDI49％、上海電信 51％）
・2001年10月 KDDI 中国設立（KDDI80％、豊田通商 20％）
・2002年10月 KDDI 中国 天津オフィス設立
・2002年12月 北京：Kソリューション統合
・2003年1月 KDDI 広州設立（KDDI香港 100％）
・2003年3月 上海：Kソリューション統合
・2003年9月 KDDI 上海（上海凱訊）無錫オフィス開設
・2003年9月 KDDI 中国大連オフィス開設（KDDI 大連連絡事務所は閉所）
■事業内容
①中国国内/国際通信ネットワーク構築プロジェクトのマネジメント
②通信システムインテグレーション提供
③回線申請代行サービス
④データセンター
○ 主議題、中国通信及びKDDI 中国の取り組み
■中国の電気通信事情について
１ 中国通信キャリア情報
1.1 中国の通信業界の変遷
・中国国営郵電部が民営化し、現在に至る。
2.2 通信キャリア概要
・北はCNC、南はCTと通信キャリアが分裂。
① CNC,CT 共に全国でサービス提供可。
② 相互接続ルールの不備によるトラブルが続出。
1.3 移動通信
・中国移動通信、中国?通の2社を中心に事業展開。
２ 中国通信市場
2.1 電気通信市場規模及び電話加入者数
①電気通信事業規模は前年同期比11.7％成長
②固定・携帯電話ユーザー数は共に世界最大。
③ 携帯電話は毎月約500万のペースで利用者が増加中。
2.2 インターネット及びブロードバンド利用者数
① インターネット利用者数は急増し米国に次ぐ世界 2位
② ブロードバンドユーザー：都市部で ADSLを中心に急増中
３ 中国通信政策
3.1 中国の通信規制３大事項
①電信法の制定
②３G ライセンス交付
③ 外資開放の動き
４ 中国固有の問題
4.1 中国固有の問題
① 日中間のネットワーク
・日本側はKDDI が中国側はCNC,CT がライセンスを持っているので、
お互いにエリア内は自社のネットワーク網を持てないので、相互に協力し
国際接続をするという形をとっている。
② 中国内のネットワークは南北で CNC,CT の接続不備によるアクシデントが
多発している。
4.2 中国固有の問題（封網）
① 中国の通信会社は、祝日や国家重要行事期間中、国家利用目的を除き
新規通信サービスの開通作業はしない。…「封網」
② 回線申請後、開通までの期間に封網を挟む場合は、プラス 3週間程度の
スケジュール調整が必要。
■中国市場における KDDI の取り組み
５ KDDIと中国通信
5.1 KDDI と中国の関わり（通信サービル）
・1871年8月 大北電信会社（デンマーク）による長崎～上海海底電信線開通
・1915年1月 日本政府所有の長崎～上海間海底電信線開通
・1971年1月 国際電話、国際テレックス、国際電報サービス開始
・1992年2月 国際線用回線サービス開始
・1996年6月 国際ISDNサービス開始
・1996年12月 インターネット･ゲートウェーサービス開始
・1996年12月 国際フレームリレーサービス開始
・2000年12月 国際セルリレー（ATM）サービス開始
・2001年12月 国際IP－VPNサービス開始
・2002年4月 モバイル：国際ローミングサービス開始（大都市中心）
・2003年6月 CNCとのIP-VPNサービス開始
・2007年 GPEN：Global Powered Ethernetサービス開始（予定）
5.2 交流プログラムを通じた連携強化
①CT,CNCとの幹部交流会を実施
②定期運用会合を開き、実際の障害処理対策を検討
③回線納期の厳守に向けて CT.CNCと情報交換の実施
○ＤＳＩＡ機能について 大連軟件行業協会 常務副秘書長 孫鵬氏
○議題/個人情報保護及び人材技能標準－大連個人情報保護委員会、常務委員 (資料添付) 大連ソフトウェア産業協会、顧問 李青寧氏
■日本企業、発注先企業の選定要件
１．セキュリティ対応
1.1 プライバシーマーク（P-mark）認証
1.2 ISMS（ISO27001）認証
２．QCD（品質・コスト・納期）対応
2.1 ISO9001 認証
2.2 CMMI 認証
■セキュリティへの対応
１．ISMS
・ISO/IEC 27001
２．プライバシーマーク（Pマーク）
・JIS Q 15001
・2007年5月21日現在の認定事業者数7,514 社
３．認定機関
・JIPDEC（財団法人 日本情報処理開発協会）
■Pマークの経緯
１．OECD プライバシーガイドラインの原則：1980.9.23採択
２．EUデータ保護指令の原則：1995.10.24、1998.10.5 発行
３．個人情報保護に関する法律
・2003年5月 法律制定・公布
・2005年4月 施行（JIS Q 15001：1999）
・2006年5月 新JIS（JIS Q 15001：2006）制定
■大連ソフトウェア産業協会（DSIA）の個人情報保護への取り組み
・2004年4月 勉強会とセミナー開催
・2005年8月 個人情報保護の制度化に向けて準備開始
・2006年1月 JETROがJIPDECを招聘
・2006年1月 大連市個人情報保護委員会発足
Pマークに対応した名称をPIPAと決定 （Personal
Information Protection Assessment）
・2006年8月 大連ソフトウェア産業協会－情報産業局が JIPDECを招聘
-
2006年10月 日本で DSIA と JIPDECでMOU（覚書）を締結
・2006年11月 PIPA、新JIS対応へ
・2007年4月 PIPA 第二版規範を正式発表
・2007年6月 PIPA 遼寧省地方基準に 後援行政機関：大連情報産業局
■PIPA の現状
１．2007年8月16日現在
・現在申請準備中会社数 26社
・認証取得済み会社数
２．規範について
2.1 中国国家基準への格上を検討・調整中
2.2 中国ソフトウェア及び情報サービス業の基準へ
2.3 中国ソフトウェア産業協会で個人情報保護専門機構を設置検討・調整中
（本部：大連ソフトウェア産業協会）
■PIPA（P-mark 相互認証に向けて）
・同一基準で発注元が安心
・日本を大連のビジネス拡大
・利害関係の一致（Win-Winの関係）
■関係強化への課題
１．中日関係
1.1 第1フェーズ終了
１.2 第２フェーズへ
２．グローバル化への対応
2.1 セキュリティの強化
2.2 人材育成（高度IT 人材）
2.3J-SOX（内部統制）
■PIPA（審査）の流れ
企業：個人情報保護マネジメントシステム策定実施
（保護方針、個人情報特定、教育、内部監査、見直し等）
↓
申請（大連ソフトウェア産業協会HP）・PMS文書審査
↓
現地審査・指摘事項
↓
改善確認・認証付与（15日間の公示）
↓
2年後更新審査（企業自身の見直しも継続）
（参加者のみに資料配布）
○意見交換会（発言自由）
参加者の質疑応答
ＫＤＤＩについて；（三上氏の質問）日中間のインターネット回線が込み合いパケット
ロスの発生などによるデータの送受信がうまくいかない現在なので、この日中間の
回線経路を増やすべく、韓国経由の回線を構築しようとしているという噂を耳にした
のですが、本当ですか？
（KDDI 曽部長の返答）今のところ、確かな情報は入っていません。
Ｐマークについて；（細谷氏の意見）Ｐマーク認証の規範については、大連ソフトウェア
産業協会が主導して進めるのもいいですが、対日本全体を考えたとき、中国国家基準へ
格上げした方がいいのではないでしょうか！！
（三上氏の意見）ＪＩＰＤＥＣのホームページを見たが、大連でＰマーク認証が行われて
いるという記事がどこにも見当たらない。対外的ＰＲのためにも、是非ＪＩＰＤＥＣの
ホームページに載せていただきたい。
（山下氏の質問）Ｐマーク取得までに、どのくらいの期間が必要ですか？
（李青寧氏の回答）平均的に約３ヶ月ぐらいで取得できています。
（牛島氏の質問）Ｐマーク取得までにかかる費用は、いくらぐらいになりますか？
（李青寧氏の回答）約３万元ぐらいになります。
○次回例会日時／幹事の選定
日 時；２００７年１０月２５日（木）１６：００～１８：００
幹事会社：大連誠志信息科技有限公司 総経理 内山 敏洋様
（１０月中旬に詳細議題決定後、案内状を送付します）
４） 懇談会の案内
・時間：18:30～20:30
・場所：麦子大王
・予算：50元
※ 26名の方が参加し、情報交換が盛んに行われました。
以上